2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
このため、常勤の監事には、組織運営業務に精通し、日常的な業務監査や職員とのコミュニケーション等を通じて法人運営の状況を的確に把握できる人材が望ましいというふうに考えております。
このため、常勤の監事には、組織運営業務に精通し、日常的な業務監査や職員とのコミュニケーション等を通じて法人運営の状況を的確に把握できる人材が望ましいというふうに考えております。
○舟山康江君 今大臣から御答弁ありましたけれども、農業者のための改正なんだということをやはりしっかりと、先ほど石井議員からありましたけれども、やっぱりそのリスクコミュニケーション等でしっかり伝えていかないと、企業のため、農家が困る、農家は非常にこれで窮地に追い込まれるというような声が広がってしまうことになりかねませんので、是非しっかりとこれからもそのことを伝えていただきたいと思っています。
被規制者とのコミュニケーションですけれども、私たちも、経営責任者や原子力部門の責任者、それから審査を通じてのコミュニケーション等に努力を払っておりますけれども、何といってもコミュニケーションというのは双方向のものでありますので、私たちの努力だけではどうにもならないところがございます。規制側、それから被規制者、双方が努力してコミュニケーションの改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
是非、そういう意味で、単なる放射線リスクを科学的に説明するだけじゃなくて、本当に最悪のこの風評被害が起きた場合のその対策、それも漁業者等に寄り添って、当然消費者の理解も得ながらも、だけどやっぱり漁業者に寄り添った、是非そういったリスクコミュニケーション等を前面に出した今後の展開というものを進めていただきたいんですけど、横山副大臣、いかがでしょうか。
また、技術的な観点に加えまして、風評被害など社会的な観点を含めた総合的な検討を行う必要があることから、社会学、リスクコミュニケーション等の専門家を加えた多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会というところで今議論を行っております。 特定の処分方法に決定したということではまだございません。
私のイメージ的には、地域でということになると、やっぱり一定の年齢で様々な経験をした方でないと、オールマイティーに対応するということと、それから地域においていろんな方、特に年配の方とのコミュニケーション等を考えて、そういう方をイメージする部分もあります。
○山本（公）国務大臣 政府としては、除染のみならず、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の施策を通じまして、住民の方々が生活する中で、個人が受ける追加被曝線量を、長期目標として年間一ミリシーベルト以下になることをこれからも目指してまいりたいというふうに思っております。
農林水産省といたしましても、ただいま説明申し上げたことを含め、食品の安全に関する情報が消費者に正確に分かりやすく伝わるよう、消費者庁等の関係省庁と連携しながら、リスクコミュニケーション等の場において丁寧に引き続き説明してまいりたいと考えております。
○山本（公）国務大臣 政府としては、除染のみならず、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の総合的な施策を通じまして、住民の方々が生活する中で個人が受ける追加被曝線量が、長期目標として年間一ミリシーベルト以下になることを目指しているところでございます。
居宅介護などを利用している方について、コミュニケーション等の支援を望まれる方もおられると思いますけれども、こうした方につきましては、既に述べておりますが、看護補助者の配置の充実や病院におけるケアの充実に向けた方策の検討や、それから意思疎通支援事業が入院中においても利用可能な旨を明確にすることによりまして、このようなニーズに対応できるように努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（丸川珠代君） 委員が御指摘いただきましたように、長期的に追加被曝線量年間一ミリシーベルト以下を目指すというのは除染のみで達成するわけではございませんで、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の総合的な施策を通じて達成していくものでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 私の発言の趣旨といたしましては、この長期目標というものは、そもそも、これはずっと過去、民主党政権遡ってもこういう答弁ございますけれども、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の総合的な施策を通じて達成すべきものということでございまして、これは私も以前からずっとそういうふうに理解をしておりました。
今後とも、被災された皆様のお気持ちをしっかり受けとめまして、追加被曝線量、長期的には年間一ミリシーベルトという目標でございます、これを堅持いたしまして、引き続き、その達成に向けて政府一丸となって、除染、モニタリング、食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の対策を実施し、福島を初めとする被災地の復興のために全力を尽くす覚悟でございます。
これは、それまでに、除染適正化に関する取り組み、先ほど申し上げました適正化プログラムをつくりまして、それへの対応状況等も御報告をさせていただいたということでございまして、第三回の会議では、不適正な事例が横行している状況とは考えられないが、一部であっても指摘については信頼を損なうことを踏まえ、通報にあらわれないことをもってよしとするのではなく、教育、手順の徹底や地元とのコミュニケーション等幅広い取り組
その中で、双方向のやり取りの中から認知度を上げるというリスクコミュニケーション等も含め、鉄道員への暴力の根絶、ひいては公共交通の係員への暴力の根絶ということで、社会が疲弊して暴力がなかなか高止まりの中でそういうことも必要なのではないかと、そのように思いますが、御見解をお願いをいたします。
それから、第二に、今お話がありましたように、コミュニケーションの問題というのがございまして、やはりある意味で立地自治体の方々には、私ども非常によく原子力の、基本的には安全性が中心ではあったわけでありますけれども、コミュニケーション等のしっかりＰＲ活動をやってきたというふうに思っております。
ねの飯舘村におけるため池等の放射性物質対策につきましては、農林水産省におきまして、まずはモデル的に、復興庁、環境省、それから福島県、飯舘村と連携いたしまして、ため池の除染に応じた対策の検討に必要な技術の実証を行い、技術マニュアルの作成に活用するとともに、これと並行いたしまして、実証の結果を踏まえまして、対策が必要とされるため池につきましては、飯舘村等が事業主体となって、農家の皆さんとのリスクコミュニケーション等
また、復興に必要な被曝医療、環境放射線測定、リスクコミュニケーション等に係る人材の育成も含めて、人材というもの、そして専門性を高めるということが非常に重要になっている一方で、優秀な人材を確保するに当たって、原子力を志望する学生、若手研究者が減少傾向にあるということ、これは私、本当にゆゆしき問題だというふうに思っています。
また、これらの知見を活かして、住民参加のリスクコミュニケーション等の取組を検討すること。 十五、核不拡散の保障措置、放射線防護に関する事務、モニタリングの実施機能を文部科学省から原子力規制委員会に移管し、一元化することに伴い、原子力規制委員会は、これらを担当する在外公館等への職員派遣等を行い、業務の効果的な実施を担保すること。
○渡辺孝男君 先日、秋田の方で中途の聴覚障害者の方とお話をする機会がございましたけれども、コミュニケーション等がやはり課題があるということで、耳マークですかね、きちんと行政の方とかあるいは公共の交通機関等にしっかり相談をできる窓口の表示である耳マークをしっかり整えてほしいというお話がありましたが、まだまだ地域ではこの耳マークにつきましても十分な周知といいますか、周知されておらないというところもあるし
今後とも、こうしたリスクコミュニケーション等も深めて、委員御指摘の状況に対しては対応していきたいと思っております。 同時に、賢い消費者ということで御指摘がありました。 委員御指摘のとおり、多くの情報がある中で、正確な情報に基づき自主的かつ合理的に判断できる消費者を育てることは、極めて重大であると考えております。